Salesforceシステム管理者様宛に、Salesforce社から「証明書管理に関する今後の変更への準備について」という通知が届いているかと存じます。

本件について、自治体様における「GovTech Express」への影響を弊社にて精査いたしました。結論から申し上げますと、ほとんどの自治体様において特段の対応は不要ですので、以下の通り詳細をご案内いたします。

✅ 結論：基本的には対応不要です

今回の変更は、主にSalesforce側のシステム基盤の更新や、特殊な接続設定（mTLS等）を利用している環境に関連するものです。

GovTech Expressの標準機能をご利用の範囲では、今回の変更による影響はございません。 設定の変更や追加作業を行うことなく、引き続き安定してサービスをご利用いただけますのでご安心ください。

🔍 各項目の詳細な影響評価

1. ルート証明書の変更（2026年2月5日〜）

• 影響：なし（原則、対応不要）
• 理由： 通常、お使いのブラウザやOSが自動的に新しい証明書を認識するため、作業は発生しません。
• 補足： 庁内ネットワークで「個別に許可した証明書以外は通信不可」とするような、詳細なセキュリティ制限をかけている場合のみ、念のため管理部門にて「DigiCert Global Root G2」が許可されているかご確認ください。

2. 証明書有効期間の短縮（2026年3月15日〜）

• 影響：なし
• 理由： Salesforce側で発行される証明書の有効期限が短くなるという仕様変更であり、自治体様の運用フローに影響を与えるものではありません。

3. デュアルユース証明書の廃止（2026年6月15日〜）

• 影響：なし
• 理由： この変更は「mTLS（相互認証）」を利用している場合に影響しますが、GovTech Expressの標準機能ではこの認証方式を使用していないため、対応の必要はございません。

✅ 影響を受けないケース（例）